保険ショップ　相談からの確認事項

金額が20万円を超える場合の支給額は20万円（勤続3年以上5年未満の場合は10万円）とし、8000円を超えない場合は支給されません。
この制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などを目指す講座や、ホワイトカラーの専門的知識.能力の向上に役立つ講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。 教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な人学料および受講料（最大1年分）です。
受講料には、受講費のほか、受講に必要な教科書代等を含みます。 ただし、検定試験受検料、補助教材費、補講費、交通費、器材費（パソコン等）は含まれません。
また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額も含まれません。 都道府県立の技術専門校、雇用能力開発機構の訓練校のいずれの場合も、ほとんどの訓練コースは、雇用保険の受給資格がなくても受講できます。
ただし、入校の際の選考試験はあります。 失業中で、雇用保険の受給資格のない人が、都道府県立の技術専門校に入校した場合は、その学校から、生活費の一部にあてるための「訓練手当」が支給されます。
訓練手当をもらうためには、ハローワークに求職申込みをし、訓練を受けたいと希望を出します。 ハローワークから「あなたの場合、訓練を受けて技能を身につけたほうが再就職しやすいでしょう」というように、訓練受講の指示をされることが必要です。
また、訓練手当には、基本手当、技能習得手当（受講手当二月にもらえる金額は、東京都の技術専門校に通学する場合で14万円程度です（通学日数、通学距離によっても異なります）。 訓練手当は、雇用対策法18条による職業転換給付金の1つです。

利用者が少ないので、ハローワークの担当者でも知らない人もいます。 その旨、はっきりと申し出てください。
高年齢雇用継続給付金は、60歳到達後も勤務する人の賃金が、60歳時よりも25％以上下がった場合に支給するものです。 高年齢者の働く意欲を高め、65歳までの雇用の継続を促進することを目的としています。
この給付金には、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類があります。 「高年齢雇用継続基本給付金」は、定年到達後も同一事業所に引き続き働いている方退職後、雇用保険の基本手当をまったく受け取らずに他社に再就職した方が対象です。

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